シービーアールイー（株）（CBRE）は1月31日、2023年第4四半期の物流施設市場動向を発表した。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は9.3％（前期比0.4ポイント上昇）。16年以来の9％台に上昇し、外縁部を中心に空室消化に時間がかかっている。今期の新規供給は3棟で、10万4,000坪。新規竣工物件の稼働率は2割程度と、前期に続いて多くの空室を残しての竣工となった。新規需要は7万3,000坪と、過去2年間で最も低い水準に。1坪当たりの実質賃料は4,520円で（同変化なし）、横ばいで推移した。
近畿圏のLMT施設の空室率は6.0％（同1.5ポイント上昇）。新規供給は3棟で、いずれも空室を大きく残しての竣工となった。1坪当たりの実質賃料は4,130円（同0.5％上昇）。配送利便性が高い中心部やその周辺では、空室が少ない上にプレリーシングが進んでいることから、賃料の上昇傾向が続いている。
中部圏のLMT施設の空室率は、新規供給2棟がいずれも空室を残したことなどにより、10.5％（同2.0ポイント上昇）に上昇。一方、空室を消化した既存物件も複数あり、新規需要は1万4,000坪となった。1坪当たりの実質賃料は3,630円（同0.3％上昇）。
福岡圏のLMT施設の空室率は8.1％（同2.2ポイント上昇）。新規供給は2棟で、1棟は満床で竣工したものの、もう1棟が空室を残したことが空室率上昇に影響した。1坪当たりの実質賃料は3,450円（同0.3％上昇）。鳥栖方面で賃料の底上げが続いている。