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会社や社員を守るため、カスハラ対策が不可欠に

 “セクシャルハラスメント(セクハラ)”、“パワーハラスメント(パワハラ)”など、さまざまなハラスメント(いやがらせ、いじめなど)が問題となっているが、それらに加えて社会問題化しているものに“カスタマーハラスメント(カスハラ)”がある。

 カスハラとは、顧客が企業や店舗などに過剰な欲求や不当な言い掛かりを行ない、相手企業や従業員にダメージを与えるハラスメントをいう。従業員が客から土下座を強要された、罵詈雑言を吐かれたといった話やニュースを耳にしたことがある人も多いはず。

 不動産業はサービス業という消費者からクレームを受けやすい業界であること、かつ、金額が高額で取引への思いが強くなりがち、担当者との関係が長い時間継続する…といった背景もあり、カスハラが発生しやすいようだ。実際に、不要・不当な補償を求める過剰欲求、「馬鹿野郎」や男性・女性蔑視を含む人格否定発言など、さまざまなカスハラ被害が発生していることが取材を通じて確認された。今やカスハラ対策は、会社・従業員を守るためにも不可欠である、と言えそうだ。

 月刊不動産流通2024年3月号(2月5日発行号)では、「カスハラ対処法」を特集。日本カスタマーハラスメント対応協会代表理事の島田恭子氏が、カスハラ事例、カスハラ発生の傾向や対策などを解説。併せて、不動産事業者が遭遇したカスハラ実例や各社の対応策などの取材記事も掲載している。


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