東急不動産（株）は8日、小田急電鉄（株）と東京地下鉄（株）が事業主体となって推進している「新宿駅西口地区開発計画」に、共同事業者として正式に参画すると発表した。
小田急電鉄と東急不動産は、2022年2月に基本合意書を締結。東急不動産の参画について協議を進め、今般「小田急電鉄が所有する敷地の一部」と「東急不動産が今後取得する計画建物の一部」において等価交換契約を結んだことで、東急不動産が正式に共同事業者として参画することとなった。
3社が事業主体となる共同事業「A区」は、敷地面積約8,060平方メートル。地上48階地下5階建ての商業、業務、駅施設等を主用途とした開発を行なう。延床面積は約25万1,000平方メートル。
22年10月に既存建物の解体工事に着手。新築着工は24年3月、竣工は29年度の予定。