シービーアールイー（株）（CBRE）は26日、「2024アジア太平洋地域投資家意識調査：日本」の調査結果を発表した。
2023年に実施した「CBRE投資家意識調査」の中から、日本を拠点に持つ日本および海外投資家の回答を分析した。調査対象は不動産ファンド、ディベロッパー・オーナー・オペレーター、上場REIT、機関投資家等に属する人で、回答数は115人。
不動産取得額の見通しについては、「昨年より増加」（46％）が1位となるも、前年調査時より割合は減少した。2位「昨年と同じ」（40％）、3位「昨年より減少」（10％）、4位「取得する予定はない」（4％）はそれぞれ前年より割合が増加している。
不動産売却額の見通しは、「昨年より増加」（38％）が1位で、前年調査時より増加。2位「昨年と同じ」（46％）も前年比で割合が増加。3位「取得する予定はない」（16％）、4位「昨年より減少する」（0％）は前年比で減少となった。
魅力的なアセットタイプについては、「住宅」（35％）が1位に。一方、前年調査時には1位であった「オフィス」（26％）は2位。3位「ホテル・リゾート」（16％）、4位「物流施設・インダストリアル」（14％）となった。
積極的に投資をしていくオルタナティブアセットの1位は、データセンター、冷凍・冷蔵倉庫、学生寮・学生マンションがいずれも30％だった。
不動産投資に関するリスク要因については、「人件費や建築費の高騰」が最多。「金融政策」「景気後退懸念」が続いた。