大和ハウスグループと大東建託グループ（※）は5日、「災害における連携及び支援協定」を締結。同日、両社代表が記者発表を行なった。
両社のグループ会社が管理する約189万戸の賃貸住宅や基盤・インフラを生かし、平時と有事において防災活動や災害支援で連携を図る。
平時においては、入居者やオーナー、地域住民を対象とした防災イベントを開催。一般的な防災知識につながるコンテンツをはじめ、火災のVR体験や消火訓練など、自治体や消防団の協力のもと、各種体験型訓練を実施する。7月に横浜市民防災センターで防災イベントを実施、9月に中部エリアで、11月に関西エリアで実施する予定。災害発生を想定し、両社グループ従業員が、情報連携体制の構築、被害情報・空室情報の共有といった情報連携訓練も行なう。
震度6弱以上の地震発生時、または警戒レベル5「特別警報」発令時には、共同対策本部を設置。両社グループで災害状況を把握し、保有する空室情報を共有した上で、被災者へ貸与可能な賃貸住宅を入居者やオーナーに無料で貸与する。また、1,000リットルの移動式貯水タンクを導入し、被災地域に生活用水を配送。災害用備蓄品や復旧用資機材を必要に応じて供給していく。
大和ハウス工業（株）代表取締役社長の芳井敬一氏は、「管理戸数トップの大東建託と手を組むことで、世の中に与えるインパクトは大きい。一番の目的は、被災された方々を迅速に支援し、一日も早く笑顔を取り戻すこと。そのために、まずはわれわれが手を組み、支援の輪を広げていきたい」とした。
一方、大東建託（株）代表取締役社長執行役員の竹内 啓氏は、「賃貸住宅を提供する企業として、有事の際にいち早く被害状況を把握し、被災者の生活の再生を支援する体制を構築する必要がある。防災対策を推進することで、地域全体の防災力の向上、そして地域住民の命と財産を守ることに少しでも貢献したい」と話した。
2025年4月からは、協業項目の拡大を検討していく考え。
（※）大和ハウス工業（株）、大和リビング（株）、大和ハウス賃貸リフォーム（株）、大東建託（株）、大東建託パートナーズ（株）、大東建託リーシング（株）