エリアリンク（株）は6日、メディアラウンドテーブルを開催。代表取締役の鈴木貴佳氏が、2023年度事業トピックと今後の展望について説明した。
同社は、ビルイン型・建築型・コンテナ型のトランクルーム「ハローストレージ」を、47都道府県で2,160物件・10万1,379室（23年12月末時点）を展開。住宅面積の狭小化や住宅価格の上昇、リモートワーク等を起因とした自宅での整理需要が高まったことなどが追い風となり、全体では平均90％の稼働率を維持している。
23年度の取り組みを振り返り、鈴木氏は「新型コロナウイルスの流行によりハローストレージの出店を一時抑制していたが、22年から再加速したことで、23年9月に合計室数10万室を突破した」と説明した。
また、ハローストレージの所有権を1口1,000万円に小口化した商品「ハローAct」の提供を23年6月に開始。「小口化商品を提供することで、トランクルーム投資市場における投資家の新規参入のきっかけづくりになれば。最終的には、アプリで商品を購入できるようにしたい」（鈴木氏）。
併せて、23年度を初年度とする3年間の中期経営計画について言及。23年に5,800室、24年に1万400室、25年には1万4,000室と新規出店を加速させる。また、利益率の改善も着実に進め、営業利益率（23年：18.5％）の早期20％達成を目指す。
今後の事業計画について、鈴木氏は「これまでの4倍速で出店を加速させ、29年には20万室に増やしたい」としている。
また、同社はデータベース（人口、世帯数、所得層等）から効率的な出店戦略を練るなど、稼働率向上に取り組み、「21・22年は損益分岐点（稼働率55％）を4～5ヵ月でクリアし、早期の黒字化を実現している。新規供給物件のほとんどは1年以内に稼働率85％を突破するなど、稼働推移は堅調。今後も出店を加速させるとともに、稼働率の向上を図っていく」（鈴木氏）と話した。