三井不動産（株）は8日、「リファイニング建築」を使った「老朽化不動産再生コンサルティングサービス」により、東京都板橋区で（株）毎日新聞社が所有する新聞販売店の建物を賃貸住宅に用途変更し、竣工したことを発表した。
「リファイニング建築」とは、青木茂建築工房が開発した独自の建物再生手法。既存の躯体以外をすべて解体し、躯体の補強や耐震補強によって現行法規レベルまで耐震性能を引き上げ、新築と同レベルの性能を持たせるよう再生する。竣工後は新たに検査済み証を取得することも特徴。
同建物は都営三田線「西台」駅徒歩12分の敷地面積約230平方メートル。建物は築26年。鉄筋コンクリート造地上4階建てで、延床面積は約490平方メートル。従来の新聞販売店としての使用が終了し、建物も老朽化したことで収益を生まない状態になっていた。建築費高騰やCO2排出などといった課題を踏まえ、同サービスの活用による賃貸住宅への再生を決断した。
従来は1階を事務所・作業室、2階を管理人住居、3・4階は配達員寮として利用していたものを、総戸数14戸の賃貸住宅へ用途変更を行なった。同サービスで一棟コンバージョンを手掛けるのは初めてだという。
工事に当たっては、大胆な間取り変更を実現させるため、エントランス位置を変更。躯体壁の一部を撤去し、耐震補強工事として外観や居住性の影響の少ない位置に耐震壁を設置した。また、1階のピロティ等に専有部を増築することで、賃貸面積を増やしている。耐震補強については、第三者機関による耐震判定書も取得した。このほか、オートロックやエレベーター、宅配ボックスなども新設している。
既存建物の80％以上を再利用したことで、建て替えと比較してCO2排出量は70％以上削減できるという。