（株）ザイマックス不動産総合研究所は12日、「フレキシブルオフィス市場調査2024」の結果を発表した。
フレキシブルオフィスを「一般的なオフィスの賃貸借契約によらず、利用契約・定期建物賃貸借契約などさまざまな契約形態で、事業者が主に法人および個人事業主に提供するワークプレイスサービス」と定義。20年より、東京23区内におけるフレキシブルオフィスの拠点数や面積、事業者数を集計・分析してきた。
今回の第5回調査では、全国主要都市のフレキシブルオフィスの拠点数の実態をまとめている。23年11月から24年1月にかけ、インターネット調査や事業者へのヒアリング等を実施。調査地域は、東京23区および、人口100万人超の政令指定都市（横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市、川崎市、神戸市、京都市、さいたま市、広島市、仙台市）。
首都圏のフレキシブルオフィスの拠点数は1,724件。関西圏と比較すると約6.2倍だった。首都圏の中でも東京23区の拠点数は1,437件、総面積（推計含む）は約25万5,000坪となり、オフィスストック（1,311万坪）に占める割合は約1.9％となった。一方、首都圏以外の各主要都市でも数十件以上の拠点が確認でき、フレキシブルオフィスの供給は全国に広がっている。
出店形態別では、首都圏はいずれの地域も「複数拠点型（ボックスタイプとオフィスタイプの合計）」の割合が約9割（89.5％）を占めた。特に「複数拠点型（オフィスタイプ）」が64.2％と過半数を占めている。
首都圏外の8都市の中でも、比較的オフィスの市場規模が大きい大阪市、名古屋市、福岡市は、他の都市に比べ「複数拠点型（ボックスタイプとオフィスタイプの合計）」の割合が8～9割と高く、首都圏と傾向が似ている。「複数拠点型（オフィスタイプ）」が過半数である点も首都圏各都市と同様。一方、京都市、神戸市、札幌市、仙台市、広島市は「1店舗型」の割合が高かった。