（株）オープンハウスグループは15日、営業スタッフの行動をより効率化するための実証を開始したと発表。データサイエンスなどを手掛ける（株）JDSC（東京都文京区、代表取締役CEO：加藤エルテス聡志氏）と共同で実施する。
オープンハウスグループは早い段階から、営業支援ツール「AetA（アエタ）」に膨大なデータを蓄積するなど、DXの推進に取り組んできた。2023年10～11月には、その蓄積してきたデータにデータサイエンスを活用することで、営業スタッフへの効果的行動のフィードバックと分析ノウハウの蓄積を目的としたPoC（概念実証）を実施。これにより、新規案件獲得や顧客紹介という「成果」に対する仲介業者との接触時間・回数の影響評価などを分析してきた。接触行動と成果の関連性を評価する分析PDCAを複数回繰り返し、データ分析の進め方・プロセスに関するノウハウ取得したほか、課題も明らかにすることができたという。
このPoCの結果を踏まえたデータ改善等を実施した上で、あらめて接触行動と成果の関連性を評価するPDCAを積み重ね、営業スタッフの効果的な行動を導く仮説を構築していく。
同社は「今回の実証実験結果が、営業活動において勘やコツに依存する属人性を最小限にとどめ、模範行動モデルの構築や社員教育にも活用が可能で、不動産業界の生産性向上、人材不足の解消、さらには働き方改革の実現に貢献できる」としている。