国土交通省は1日、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動への補助事業（居住支援協議会等活動支援事業）の募集を開始した。
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（入居および居住支援等）を行なう居住支援法人に対し、国が活動に要する費用の一部を補助する。
「居住支援協議会活動支援事業」（事業主体：住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会）の補助対象事業は（1）市区町村居住支援協議会立上げ支援、（2）居住支援協議会運営、（3）居住支援協議会設立に向けた準備に係る取り組み。補助率は定額で、補助限度額は500万円（都道府県・市区町村居住支援協議会）および300万円（居住支援協議会設立準備会）。
「居住支援法人活動支援事業」（事業主体：住宅セーフティネット法に基づく居住支援法人）の補助対象事業は（1）入居前支援、（2）入居中支援等。補助率は定額で、補助限度額は700万円（居住支援法人）。スタートアップ加算に該当する場合は750万円（居住支援法人）。
4月30日までに、応募書類を電子メールにより提出する。詳細は同省ホームページを参照。