三井不動産（株）と東京電力エナジーパートナー（株）は2日、共同で設立した三井不動産TEPCOエナジー（株）が、三井不動産が参加組合員として推進している「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）にて、「日本橋一丁目スマートエネルギープロジェクト」を着工したと発表した。三井不動産と東京電力エナジーパートナーによる初の連携事業。
自立分散型のエネルギー拠点「日本橋一丁目エネルギーセンター」を開発区域内に構築し、周辺地域に熱と電気を供給するもの。供給対象面積は約3万8,000平方メートル、供給対象延床面積は約47万8,000平方メートルで、再開発の新築ビルだけでなく、既存施設も対象になる。
既存ビルの設備を生かしながら低圧から特別高圧までの幅広い電力供給を行ない、複数回線受電を構築することで、高い供給信頼度を付与する。高い耐震性の中圧ガスラインから供給される都市ガスを燃料としたコージェネレーションシステムを採用し、系統電力の停電時にも発電を可能とした。
発電効率は、全電源平均の約46%を上回る48.6％（廃熱利用を含めると77.8%）で、エネルギーセンターから供給を受けることで、電気・熱供給設備を個別に保有する場合に比べてCO2排出量を約25%削減する。また、特性の異なる三つのAIを搭載したエネルギーマネジメントシステムにより、目的に合わせた30時間先の運転計画を30分周期で立案。高効率な運転を図ることで、さらなる省エネを実現する。
竣工は2026年3月、供給開始は同年4月を予定している。