（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会はこのほど理事会を開き、2024年度の事業計画および収支予算案等を承認した。
24年度は新規入会促進策として、入会特典の継続、宅建協会新入会員応援プロジェクト、サポーター制度の継続するほか、未入会の宅建協会会員への入会促進を図っていく。一方、退会防止に向けて既存会員の満足度の向上を図っていく。
各種研修会の実施については、オンライン形式での実施を推進。同協会ホームページ上の「インターネット・セミナー」において顧問弁護士による法律知識啓発の連載企画などを配信していく。また、本部が主催していた「タウンミーティング」を支部主催に切り替えて支援する。
また、全宅連等の関係団体と連携し、賃貸住宅管理業法の制度周知および協会のスローガンである「『住まう』に、寄りそう。」に即した調査研究活動を実施するほか、空き家問題や住宅セーフティネットへの対応といった課題について適宜提言活動を行なっていく。