三井不動産（株）は11日、脱炭素に特化した国内外のベンチャーキャピタル（以下、「VC」）が組成する3ファンドへLP出資したと発表した。
同社のベンチャー共創事業部（31VENTURES）では、2015年の設立以来、総額435億円のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを運用しており、24年3月までに約60社のスタートアップ（うち約3割が海外）へ出資を実行。また、グローバル規模でのスタートアップ発掘のため、欧米やイスラエル、アジアのVCが組成するファンドを中心に、40本超のLP出資を行なってきた。
今回の出資は、脱炭素分野の戦略的LP出資の第2弾。出資を決定したファンドを組成するVCは、「Breakthrough Energy」（米国）、「Just Climate」（英国）、「ONE Innovators」（日本）。
同社は、第1弾を含めた脱炭素分野への出資（計6本）を通じて、日米欧の脱炭素に関する技術革新の世界動向を網羅的に把握し、脱炭素関連のスタートアップの発掘と共創を目指す。