大東建託（株）は4月より、一橋大学の国際公的統計研究・研修センターおよびソーシャル・データサイエンス学部・研究科と連携。23日、持続性の高い賃貸住宅市場の構築に向けた共同研究を実施すると発表した。
大東建託グループは、一橋大学に2名の研究員を派遣。同社が保有する賃貸住宅家賃データ等と一橋大学が持つ研究体制を生かし、賃貸住宅の家賃指数や住宅供給のあり方などの研究を行なう。
派遣する2名の研究員は、ソーシャル・データサイエンス学部の学生を対象としたPBL演習（PBL：Project-Based Learning）を実施するなど、教育活動にも貢献。PBL演習では、同社が20年以上蓄積してきた大規模な住宅市場に関わるデータや、まちの住みここちランキングの個票データを用い、社会的な課題解決に向けた仮設設定やデータ分析を実施。そこから得られた示唆を社会実装できる人材の育成に取り組む。
研究期間は、4月1日～2029年3月31日。24年度は都道府県別家賃指数の開発、25年度は開発した家賃指数と一橋大学で実施している消費指標を連結する。