東急不動産ホールディングス（株）は25日、グループの中核企業である東急不動産（株）が国内の事業会社で初めて「RE100」の認定を受けたと発表した。
同社は2022年12月1日付で、事業所と保有するオフィス・商業施設・ホテルなど全204施設を再生可能エネルギー電力に切り替えた。国際イニシアチブ「RE100」に対して、22年12月1日から23年11月30日の1年間の再エネ利用実績を報告し、正式な審査を受けた結果、目標を達成したことをRE100事務局から認定された。
RE100事務局によると、日本の事業会社では、金融機関を除き初認定になるという。事務局が発行した開示報告書では日本における先進企業として取り上げられた。
同社は大規模施設を多く保有しながら、1.7GW超の再エネ発電能力を持つ再生可能エネルギー事業を展開。1年間の再エネ電力使用量は約３億kWhであり、約98％が自社グループの再エネ発電所で発電したものとなった。一般家庭約6万9,000世帯分の年間CO2排出量に相当する年間13万tのCO2排出を削減することになる。