（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「オフィスマーケットレポート東京 2024Q1」を発表した。
当期（24年1～3月期）の東京23区の空室率は3.22％（前期比0.19ポイント下落）と、3期連続で下落となり、改善が進んでいる。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率は4.73％（同0.29ポイント下落）と、5四半期連続して下落した。解約予告を上回る新規入居の増加が継続していることが明らかとなった。
空室増減量は、増加が13万1,000坪（同6,000坪減）、減少が16万2,000坪（同1万3,000坪減）と、空室面積の減少が増加を上回った。空室在庫の減少割合を示す空室消化率は35.1％（同0.6ポイント上昇）に。
新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは94（同6ポイント上昇）。過去1年の前期比はプラスマイナス2ポイント程度で収まっていたが、今期は6ポイントと比較的大きく変動した。
新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIはマイナス1（同3ポイント上昇）で、14四半期連続のマイナス圏。ただし、マイナス幅は3期連続で減少しており、依然マイナス圏ではあるものの、賃料反転の可能性が示唆される0ポイントに近付いてきた。
新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは101（同1ポイント下落）。全契約の平均フリーレント月数は2.6ヵ月（同0.5ポイント上昇）、フリーレントあり契約の平均フリーレント月数は4.5ヵ月（同0.4ポイント上昇）。フリーレント付与率については、1日以上が56.7％（同5.8ポイント上昇）、2ヵ月以上が45.9％（同4.2ポイント上昇）、6ヵ月以上が22.1％（同6.5ポイント上昇）となった。