国土交通省は15日、「地域価値共創モデル事業」の募集を開始した。
不動産業者を核とした地方公共団体や他業種等の多様な主体が連携・協業し、空き家・空き地等の利活用を促進し、地域の新たな価値を創出する取り組み（地域価値共創）の推進に際し、不動産業者と地方公共団体および多様な主体（建設、建築、商工業、観光、交通、福祉、教育、医療、農業、金融、地域団体等）との連携体制構築を図る取り組みについて、その費用の一部を支援する。
支援対象は、宅地建物取引業者や賃貸住宅管理業者、不動産業界団体など。対象となる費用は、事業目的・課題解決のための外部人材登用経費、協議会・説明会・関係者との会議開催経費、データ収集・分析に要する経費など。1件当たり300万円が上限。
支援希望者は、応募書類を事務局まで電子メールで送付する。応募締め切りは、5月29日17時。詳細は、募集要項参照。