（一社）東京ビルヂング協会は22日、第57回定時総会を開催。2026年度事業計画について承認した。
挨拶に立った同協会会長の木村惠司氏は、地政学リスクの上昇により「原油価格の高止まり、円安、株安、物価高などによる日本経済への影響に加え、賃料が上昇傾向にあるオフィス市況への影響も懸念されるが、そのような状況にあっても東京が世界から選ばれる都市であり続けるための活動を行なっていかなければならない」と語り、「都市の防災機能の高度化、カーボンニュートラル達成に向けた環境対策、ウェルネスに配慮したオフィス空間の提案、GX・DXの実現などさまざまな課題に的確に対応していく」と力強く語った。
26年度の事業計画では、政策活動として、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置が適用期限を迎えることから、その延長をはじめとする固定資産税等に係る税制改正要望について重点的に取り組む。その他、ビル経営に関連する法制度や基準・ガイドライン等の創設・改正、都市再生・地域活性化等の政策課題等について最新動向の把握や必要な調査・検討を進め、会員に対して情報提供を進めていく計画。26年度は特に、昨今の異常気象等によるビル事業に対する影響や企業へのサイバー攻撃に関する情報収集、消防関連規制の見直し等に関する行政・自治体の検討状況についてのフォローも行なう。
その他、連合会と連携しての調査・研究活動、国際交流活動なども盛り込んだ。