（株）ザイマックス不動産総合研究所は27日、「四半期オフィスマーケットレポート東京2026Q1」を発表した。
当期（26年1～3月期）の東京23区の空室率は1.37％（前期比0.18ポイント下落）と11四半期連続の下落。テナント企業の人員増加や出社回帰を背景にオフィス需要は底堅く、空室率の改善が進んだ。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率も2.57％（同0.03ポイント下落）と15四半期連続で下落した。
空室の増加面積は12万6,000坪（同4万3,000坪増）、一方減少面積は14万9,000坪（同2万8,000坪増）。堅調に推移するオフィス需要を受け、11四半期連続で減少が増加を上回った。空室在庫の減少割合を占める空室消化率は66.9％（同11.4ポイント上昇）。
20年第1四半期を100とした新規成約賃料インデックスは108（同8ポイント上昇）となり、コロナ禍で賃料が下落する前（20年Q2）の賃料を上回った。
新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いて指数化した成約賃料DIは55（同2ポイント下落）で、8四半期連続のプラス圏。賃料の上昇傾向が顕著となっている。
新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは109（同2ポイント上昇）。05年の調査開始以降過去最高値を更新した。
全契約の平均フリーレント月数は2.2ヵ月（同0.2ヵ月減少）、フリーレントあり契約の平均フリーレント月数は4.2ヵ月（同0.3ヵ月減少）。フリーレント付与率については、1日以上が53.1％（同0.9ポイント減少）、2ヵ月以上が45.5％（同0.2ポイント減少）、6ヵ月以上が15.1％（同1.8ポイント減少）となった。