（株）帝国データバンクは8日、4月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万538社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は41.5（前月比1.4ポイント減）と、2ヵ月連続で悪化した。国内景気は、原油価格の高騰や調達コストの負担増と価格転嫁の遅れ、個人消費の落ち込みから大きく後退した。
業界別では、10業界中9業界が悪化。「不動産」も45.8（同2.5ポイント減）と引き続き悪化した。「商業施設の開業や新規出店が続き、まちの活性化に向けた流れがある」（貸事務所）という声の一方、「不動産売買の動きが急激に悪化しているように感じる。また、建築資材の関係で現場が止まり、建築業者全体が苦境に陥っている」（建物売買）という声も聞かれた。
「建設」も42.4（同3.9ポイント減）と悪化。「防水材料・塗料など石油由来製品の出荷が止まり、施工中の工事もストップして現場は混乱している」（建築工事）等のコメントがあった。
同社は今後の景気について、「下振れのリスクを抱えながら弱含みで推移する」と見込んでいる。