（一社）日本建設業連合会は11日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて定時総会を行ない、2025年度の収支決算を議決し、26年度事業計画等を報告した。なお、総会において、会長の宮本洋一氏から辞任の申し出があり、総会後に理事会を開催。新会長として押味至一（おしみ・よしかず）氏（鹿島建設（株）代表取締役会長兼社長）を満場一致で選出した。
押味氏は総会後に開催された記者会見で「重責を担うことになり、身の引き締まる思いだ。今年度は、改正建設業法に基づく契約の適正化徹底を図るとともに、さらに適正労務費の確保、4週8閉所の定着と進化、防災・減災・国土強靭化の推進の4項目に重点的に取り組んでいく。これらの取り組みにより、『給料が良い』『休暇が取れる』『希望が持てる』『かっこいい』の『新4K』を実現していきたい」などと述べた。
26年度の事業計画については、25年に策定・公表した新長期ビジョンの実現に向けた取り組みとして、「40歳代での平均年収1,000万円超」「すべての技能労働者が体系的に技能を取得できるようにする」「25年比で生産性25％向上」「施工段階におけるCO2排出量を13年度比60％削減」などの目標を設定。各種施策を実施する。また、サプライチェーン全体で価格転嫁を確実に行なうことができる環境を実現するため、発注者や協力会社等とのコミュニケーションをより一層促進していくことで、契約の適正化を進めていく。