（公社）全日本不動産協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会の不動産業界4団体は11日、不動産売買契約書等の書式共通化に向けた取り組みを進めることで合意したと発表した。
従来は全日、全宅連、FRKの3団体が独自の書式を設定・運用してきた。2019年4月に国土交通省が策定した「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」で不動産取引書式の共通化が掲げられたことから、全住協を加えた4団体として検討を進めることとした。
共通化に取り組む書式は、一般売り主用、売り主宅建業者用、消費者契約用のそれぞれ土地・土地建物・区分所有建物・借地権関係の計25種類。このほかにも、重要事項説明書や物件状況報告書、付帯設備表等についても共通化に向けて検討する。26年度上半期に物件状況報告書および付帯設備表の共通化案を策定。年度内には共通化した不動産売買契約書および関連書式の解説書を発刊すると共に、各団体において会員への周知啓発等を実施する。共通書式の運用開始は27年4月を予定している。
共通書式が実現することで、全国の大半の宅地建物取引事業者が同じ契約書等の書式を使用することになるため、各団体では不動産取引の安全性を高めることができると期待する。