東急リバブル（株）は19日、2026年3月期決算（連結）を公表。同日、業界誌記者を集めて決算説明会を開いた。
当期（25年4月1日～26年3月31日）の営業収益は2,579億3,800万円（前期比6.9％増）、営業利益552億100万円（同29.7％増）、経常利益557億1,800万円（同30.0％増）、当期純利益393億5,400万円（同30.1％増）。
主力の売買仲介事業の好調が続き、全体の業績をけん引。当期の仲介実績は取扱高2兆5,635億2,700万円（同14.8％増）、取引件数3万3,922件（同3.0％増）、手数料収入は1,093億7,800万円（同12.0％）で着地し、営業利益は469億100万円だった。手数料収入が1,000億円を超えるのは初めて。当期は平均取扱価格がリテールでは1件当たり5,500万円（同9.7％上昇）、ホールセールは7億円（同26.1％上昇）と共に上昇。その追い風を受け、さらに店舗網の拡大により成約件数を確保。業績は順調に拡大した。期末の店舗数は229店（同6店増）。
そのほかの事業では、不動産販売業が営業収益1,419億3,500万円（同3.3％増）、営業利益157億8,700万円（同42.6％増）とこちらも好調だった。販売受託業は営業収益26億3,100万円（同6.6％減）、営業利益11億9,900万円（同3.6％増）となり、賃貸業は営業収益33億1,100万円（同10.4％増）、営業利益16億8,500万円（同23.3％増）と堅調に推移した。
今後に関しては、25年度を初年度とする中期経営計画にも盛り込んだ「情報の付加価値化」「DX」「富裕層戦略」の3本柱を推進。そのうち、「情報の付加価値化」については、25年4月に立ち上げたMVC（Multi-Value Creator）推進部が、社内の情報連携を推進。情報共有データベース「LIBANK」を設置し、流通・開発・富裕層向けコンサルなど各部門で得た情報のうち、情報を取得した部門だけでは手に余るような情報を集約し、全社的なネットワークを活用して成約に結び付ける。当期のLIBANK登録物件を含む部門間・店舗間連携によって成約1,587件・売上高69億8,000万円の効果があった。
「富裕層戦略」に関しては、仲介・開発といったリテール部門から情報を得て、専門部隊が富裕層顧客を長期フォローして業績を残していたが、26年度より東急不動産グループの富裕層コンサルの総合窓口としてグループのリソースを活用しながら展開していくという。