（公社）東京都宅地建物取引業協会ほか関連4団体は27日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で定時社員総会を開き、2025年度の事業報告を実施。同年度収支決算を承認した。また、改選期に伴う新役員の選任が行なわれ、桑原弘光会長ほか副会長・理事・幹事を承認した。桑原会長は3期目。
冒頭、挨拶した桑原会長は「会長就任から4年、12ブロックへの完全移行から2年が経過し、当協会も創立60周年の大きな節目を迎えた。新たな運営体制も着実に定着している。昨年4月からは、関連団体を含めた統合会員管理システムが本格稼働し、本会が蓄積した各種データを事業運営や会員サービスに効率的に活用できる体制が整い成果を挙げている。会員の入会から退会までの各種手続きをWeb上で完結できるシステム作りを東京から推進し、全国における先進的かつ模範的な取り組みとして発展させていきたい」などと話した。
また、6月に予定している事務局本部機能の日比谷への一部移転に触れ、「本部機能を都心へ移転することで、優秀な人材の確保を図るとともに、ペーパーレス化、フリーアドレス化による関連団体との共管事業の効率化や職員間の連携強化、安定した財務運営の実現に努めていく」と抱負を述べた。
25年度は各種公益事業の実施に加え、財務基盤と強固な組織確立のため、各種規程の整備、経費事務の見直し、本部・ブロックにおける機器システム連携、会計業務におけるクラウドシステム等の導入などの施策を実施。本部機能一部移転に関する準備を進めた。各種の新規会員獲得施策を展開し、新規入会会員数は846社（退会703社）。期末会員数は前期末比143社増え1万6,615社となった。
なお、過年度理事会で決定済みの26年度事業計画には、事務局機能の移転に伴う共管事業等関連団体との効率的な業務遂行に向けた事務局体制見直し、会員管理システムを活用した事業運営の効率化、生成AIを活用した各事業における効率化・省力化などを盛り込んだ。