（公社）埼玉県宅地建物取引業協会は27日、埼玉会館（さいたま市浦和区）で定時社員総会を開催し、2025年度の事業活動について報告、同年度収支決算について審議・議決した。
25年度の事業活動では、相談事業において本部の無料相談所を常設化したことで、相談回数・件数共に増加。支部が開所する無料相談所と合わせて、年間824回開催で4,087件の相談を受け付けた。空き家対策では、埼玉県の空き家管理サービス事業者登録制度への対応や、空き家総合窓口の設置などを行なった。さらに、さいたま市の空家等管理活用支援法人として指定されたことから、26年度以降も「さいたま市空き家ワンストップ相談」に対応していく。なお、期末の会員数は5,006社（前年比23社減）だった。
また、総会では改選期に当たって新役員の選任が行なわれ、新理事による理事会によって会長の選任を実施。現職の飯田成寿氏が満場一致で再任した。
飯田氏は、理事会後に業界誌記者の質問に応え、「当協会が目指している『みんなを笑顔にする健全な運営による信頼される宅建協会』を役員の皆さんと一緒につくり上げ、会員支援を充実させる」と抱負を述べた。また、28年4月からの新支部体制については、「持続可能な組織の財政基盤をつくることを目的に、10年前から検討を進めていた。現状の16支部から5支部に再編することで、1支部当たりおおむね1,000会員を確保、研修等の会員サービスの充実を図っていく」と、会員支援の平準化・充実を目指していくと話した。