（株）サンケイビル、東急不動産（株）、（株）リエネの3社は28日、サンケイビルが保有・運営する物流施設で、自家消費と余剰再生エネルギー（再エネ）電力を有効活用する取り組みを開始すると発表した。
CO2排出量削減等に向けた取り組みの一環。3社は、物流施設における「オンサイトPPA」により施設の再エネ化を進めるとともに、自家消費後に生じる余剰再エネ電力の環境価値も有効活用する「価格固定型バーチャル PPA」を組み合わせたスキームにより、脱炭素化の取り組みを強化する。余剰再エネ電力から生じる環境価値は、サンケイビルが所有する他拠点に提供する。
サンケイビルが所有する物流施設「SANKEILOGI 仙台泉」（宮城県富谷市）、「SANKEILOGI 鶴ヶ島」（埼玉県日高市）の屋根等に、東急不動産が太陽光発電設備を設置。発電した再エネ由来の電力を自家消費する「オンサイトPPA」と、電力の需給調整を担うアグリゲーターとしてのリエネを介して、余剰再エネ電力に紐づく環境価値を長期にわたり調達・活用する「価格固定型バーチャル PPA」を組み合わせていく。
これにより、年間約155万kWh相当の再エネ電力を供給するとともに、年間約700t-CO2の排出削減に貢献。約400世帯分の年間電力消費量を新たに外部へ提供していく。