（一社）全国住宅産業協会は2日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で第14回定時総会を開催。2025年度の事業報告・決算を承認、26年度の事業計画・予算を報告した。
26年度は、良質な住宅ストックの形成と、特に中間層が適正な負担で住宅を取得できる環境の確保に向け、住宅・土地税制、住宅金融、住宅供給に係る法規制等の提言・要望を実施。委員会活動を通じて、住宅・建築物分野におけるカーボンニュートラルの実現、不動産流通・管理・リフォーム市場の活性化に資する調査研究・情報提供を行なう。
また、協会独自の「不動産後見アドバイザー」資格の普及促進、マンションの長寿命化および住環境の向上を目指し、安全・快適な居住を実現するための管理手法について調査研究などに加え、役員・社員が最新の実務知識やデジタル技術を不動産取引で効果的に活用するための「リスキリング（新たな能力開発）」支援のあり方についても調査・検討していく。
総会終了後には、業界団体関係者や行政関係者、国会議員など来賓を集め、懇親会を開催。冒頭挨拶した肥田幸春会長は「住宅産業は国民の住生活の安定を支援するとともに、内需主導の持続的な経済成長を下支えするすそ野の広い分野であり、同時に次世代に継承すべき社会インフラ。令和8年度税制改正でも、住宅ローン減税の延長が実現した。これは住宅取得を支えたいという関係各位の強い思いの表れ。良質な住宅の供給はもちろん、良好なまち並み、都市環境の維持といった課題の解決に向け、全国1,700社の会員を擁する協会として全力で取り組んでいく」と抱負を述べた。
