全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は3日、パレスホテル東京（東京都千代田区）にて「全管協シンポジウム2026」を開催した。
同日開催された定期総会では、水野隆司氏（（株）プランニングサプライ代表取締役）を会長に再任した。総会後のシンポジウムで挨拶した水野会長は、「全管協は今や、会員数1,794社、代理店数1,943社、そして管理戸数約400万戸という国内最大級のネットワークへと成長を遂げた。損害保険の取扱件数も6万7,754件と、着実に実績を積み重ねている。これも、会員間の圧倒的な“団結力”があってこそ。団結力はわれわれの最大の財産であり、業界を動かす原動力。この武器をもって、会員の収益増大、そして賃貸管理業の将来を見据えた環境整備に全力で取り組んでいく」と述べた。
シンポジウムでは、26年度の事業計画についても説明。26年度の重点事業として、（1）新商品・新事業の進化およびパートナー拡大、（2）家財保険販売の推進、（3）賃貸住宅修繕共済の飛躍の3つを掲げた。
（1）では、会員企業にとって収益拡大・コスト削減・業務効率アップなど有益となる商品やサービスを提供。粗利3億4,000万円を目指す。（2）については、賃貸住宅の居住者を対象とした家財保険の販売を推進。目標を全管協少額短期保険（株）89万8,000件、全管協れいわ損害保険（株）9万5,000件とする。（3）では、新規契約2,000件の獲得を図る。
「賃貸住宅修繕共済」は、家主が将来の修繕費用を計画的に準備できる共済制度で、すべての共用部の修繕工事費が補償される。毎年の掛け金全額を経費計上でき、相続等に伴う事業承継にも対応。25年には、解体費用が補償対象に追加され、老朽化に伴う建て替えや売却を視野に入れた運用が可能となっている。