（一社）不動産流通経営協会（FRK）は4日、オークラ東京（東京都港区）で定時総会を開き、2025年度の事業活動を報告すると共に、同年度の計算書類の承認、会費等の改定等について決議した。
総会後に行なわれた懇親会の冒頭、同協会理事長の遠藤 靖氏は「不動産流通市場は非常に高い価格水準で推移し、さらに世界では紛争や、為替の著しい変動など、激動の真っただ中だ。そうした中で、当協会では、既存住宅が新築住宅と同様の支援制度を受けられるよう政府に求めていくことや、不動産流通4団体により売買契約書の共通化という難題に取り組んでいく」と語った。
なお、26年度の事業計画は3月の理事会で承認済み。税制改正要望については、住宅取得資金等の贈与非課税措置の延長・拡充を求めるほか、各種税制における最低床面積要件の40平方メートルへの引き下げ、相続空き家の3,000万円特別控除制度の延長・拡充等を盛り込んだ。このほか調査研究活動や消費者啓発などに取り組んでいく。