国土交通省は5日、2025年度 賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者（サブリース業者）への全国一斉立入検査結果を公表した。
全国168社（24年度：187社）に対して立入検査を実施。調査対象については、賃貸住宅管理業のみを行なっている事業者が110社、賃貸住宅管理業を行ない、かつ特定転貸事業者でもある事業者が57社、賃貸住宅管理業を行なっていない特定転貸事業者が1社。
是正指導を行なった事業者は118社（同：127社）。指導の対象は、「管理受託契約の締結時の書面の交付義務違反」（62件）が最も多く、「管理受託契約の締結前の書面の交付（重要事項説明）義務違反」（43件）、「賃貸住宅管理業者の帳簿の備え付け等義務違反」（32件）と続いた。そのほか、「特定転貸事業者の書類の閲覧義務違反」（23件）、「賃貸住宅管理業者の従業者証明書の携帯等義務違反」（22件）、「賃貸住宅管理業者の委託者への定期報告義務違反」（17件）。25年度の指導率は70.2％（同：67.9％）と、前年度より増加している。