東京都は5日、「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションの管理組合、賃貸オーナーを対象とした各種補助事業の申請受付を開始した。
「東京とどまるマンション」は、耐震性を有し、エレベーターや水道の利用に必要な非常用電源の確保、防災マニュアル策定、防災備蓄資器材の確保等の防災対策を講じた、災害による停電時でも住み慣れた自宅での生活を継続しやすいマンション。登録されたマンションは広く公表され、エントランス前に取り組み内容を表示したステッカーを配布する。
補助事業は、（1）簡易トイレ、エレベーターに設置する防災キャビネット等の購入費用を補助する「東京とどまるマンション普及促進事業」（町内会と連携して防災訓練を行なうマンションは補助率や上限額が引き上げられる）、（2）備蓄倉庫を設置するための費用等を補助する「東京とどまるマンション備蓄倉庫導入促進事業」、（3）非常用電源や太陽光発電設備等の設置費用を補助する「東京とどまるマンション非常用電源、太陽光発電及びV2H設備導入促進事業」、など6種類。また、給排水管点検調査の専門家派遣も無料で行なう。
申請受付期間は、2027年1月15日まで。詳細は、東京都ホームページ参照。