（株）東京商工リサーチは10日、合同会社の新設法人調査結果を発表した。
同社の企業データベース（対象約440万社）から2025年1～12月に設立された法人数を調査したところ、新設法人は15万7,011社（前年比1.9％増）だった。
法人格別では、「株式会社」が10万558社で最多となったものの、2年連続で前年を下回っている。一方で、合同会社は4万4,991社（同6.8％増）と2,884社増加し、新設法人全体の約3割（28.6％）を占めた。その理由として、設立コストの低さや株主総会が不要な点、社員（出資者）と経営が一致するなど、迅速で安定した経営判断が可能といったメリットから合同会社を選択するスタートアップ経営者が増えている、と同社は分析している。
合同会社について産業別に見てみると、全10産業のうち建設業を除く9産業で前年を上回った。増加率順では、卸売業（前年比29.4％増）がトップ。社数別では「サービス業他」が2万1,090社と最多で、全体の半数近く（46.8％）を占め、以下、不動産業（4,919社）、情報通信業（4,851社）と続いた。不動産業が多かった理由について、同社は、地価上昇に伴う投資意欲が高まる中、投資案件ごとに法人を設立するケースもあり、合同会社のメリットがニーズと合致したのがその要因、と分析している。
都道府県別では、東京都1万4,527社（構成比32.2％）、大阪府4,114社（同9.1％）、神奈川県3,269社（同7.2％）と、都市部への集中傾向が見られた。