（株）リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは9日、「50代・60代の住み替え実態調査」の結果を発表した。
全国の50～69歳の生活者を対象に調査したもので、集計対象は3,405人。
現在の住まいに感じる不安について聞いたところ、「住宅の老朽化に伴う、修繕費用の増加や管理の手間」が36.5％でトップ。次いで「将来、この家をどうするか（相続・処分など）が決まっていない」（31.4％）に。「住宅の老朽化～」について、築年数が30年以上の層に限定してみると、その割合は46.8％にまで上昇した。
男女別で差が出た項目として、「自身や配偶者が車を運転できなくなった際の、買い物や通院の移動手段」が女性33.7％に対し男性は24.9％と、女性は男性より8.8ポイント高い結果に。
住み替え実施後の居住形態については、「戸建てへの住み替え」が39.4％で最多回答に。次いで「賃貸への住み替え」が33.8％となった。ライフステージ別に見ると、シングル層では「賃貸」の割合が52.5％と半数超。子どもあり夫婦の層では「戸建て」が49.4％と最も高かった。
住み替え前後のパターンについて「持ち家」「賃貸」の組み合わせで見てみると、「持ち家→持ち家」の割合が42.3％で最多。「賃貸→賃貸」は24.2％。「賃貸→持ち家」は23.3％、「持ち家→賃貸」は9.1％。
住み替え実施の理由についての問いでは、「定年退職や働き方の変化をきっかけに、住環境を見直したかった」（19.7％）が1位。以下、「自宅の老朽化が進み、建て替えや大規模修繕が必要だった」（17.0％）、「買い物・行政・金融機関など生活利便施設が近い場所に住みたかった」（15.9％）。
自分の死後の住まいについての考え方についても質問。「子どもに引き継いでほしい」（4.4％）、「できれば子どもに住んでほしい」（7.3％）を合わせると約10％に。最多回答は「強いこだわりはない」（30.0％）ではあるものの、「子どもの負担になるなら、自分の代で整理したい」も24.5％を占めた。