東京都はこのほど、「東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業」の募集を開始した。
区市町村と連携して、空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決や活力向上、シェアハウスの供給に取り組む民間事業者等を支援する事業。民間事業者の優れた取り組みを広く発信し、空き家改修の機運を醸成する。
（1）単年度型（2）複数年度型（3）シェアハウス型の3つを用意。いずれも、提案事業者は民間事業者、NPO法人、一般社団法人等。改修費に対する補助率は3分の2。補助上限は1棟当たり250万円。耐震改修工事を行なう場合は、1棟当たり200万円を上限に上乗せする。
単年度型の支援期間は、交付決定日から当該年度の3月31日まで。複数年度型の場合は、空き家の掘り起こし等経費として、1年目の補助率を4分の3、2～3年目を3分の2、4～5年目を2分の1とする。補助上限は1棟当たり500万円。支援期間は最大5年間。
シェアハウス型については、シェアハウスの維持管理経費も支援。入居者の確保（補助上限：1棟当たり10万6,000円）や引越し支援（1年目の補助率：3分の2・補助上限6万6,000円、2年目の補助率：2分の1・補助上限5万円）等も設定する。支援期間は最大3年間。
応募受付期間は11月20日まで。選定件数（3類型合計6件）が予定件数に達した時点で受付を終了する。