東急（株）、サハ東急コーポレーション、サハ・パタナ・インターホールディングは26日、「シラチャにおける将来開発の共同検討に関する協定書」を締結した。
サハ東急コーポレーションは、東急と、タイの財閥系企業であるサハグループが2014年に設立した合弁会社で、タイ王国チョンブリ県シラチャ郡で賃貸住宅の開発と運営を推進している。サハ・パタナ・インターホールディングは、サハグループの中核企業。3社は協定に基づき、シラチャ内のサハグループが所有する約112haの土地において、先端企業をはじめとする新たな産業との連携やオフィスの開発、教育環境等も含めた快適な住環境の整備など、シラチャの将来を見据えた長期的な開発構想を共同で検討するとしている。
シラチャは、バンコク中心部から南東約100kmに位置。周辺には製造業を中心とした日系企業が集積しており、バンコクに次いで多くの日本人が暮らしている。また、タイ政府が産業誘致を進めるEEC（東部経済回廊）内に位置し、外国企業による投資や周辺エリアの人口が増加傾向にあるなど、今後もさらなる発展が見込まれる。中でも、開発検討地の周辺では、高速道路のサービスエリアおよび新たな出入り口の開発が進んでおり、特に成長が期待されている。
サハ・パタナ・インターホールディングが、日本をコンセプトとした商業施設「J-PARK」の運営や、サハグループ工業団地の開発・運営など、シラチャでの開発に取り組んできたこれまでの知見や行政とのリレーションを生かし、共同検討を主導。サハ東急コーポレーションは、シラチャでサービスアパートメントを運営しており、その経験を生かし、将来的な開発後の施設運営を担うことを念頭に参画する。