国土交通省は29日、令和7年度補正予算による「二地域居住先導的プロジェクト実装事業（2次）」「特定居住支援法人モデル構築実証調査」「地域生活圏形成リーディング事業」について、37件を採択した。
「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」は、二地域居住促進にあたってのさまざまな課題解決を図るため、官民連携のコンソーシアムによるモデル的な取り組みを支援するもの。採択されたのは、企業版ふるさと納税を活用し、交通・滞在・体験を福利厚生として提供する等のモデルを構築した、磐梯町、（一社）ばんだい振興公社、（株）雨風太陽、（株）ペグ、ばんだいミライワークス共同組合を含む5件。
「特定居住支援法人モデル構築実証調査」では、二地域居住者と受入地域のニーズをマッチングさせる特定居住支援法人によるモデル的な取り組みを支援。（株）アドレス、（株）エンジョイワークスを含む22件が採択された。
「地域生活圏形成リーディング事業」は、日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成に資する、民間の地域経営主体を中心とする地域の先導的な取り組みに対し支援を行なうもの。採択されたのは、鳥取県西部地域における地域生活圏形成事業（鳥取県西部地域官民連携プラットフォーム）を含む10件。
詳細は、国交省のホームページを参照。