アットホーム（株）は1日、国土交通省による「物件調査等におけるGIS等デジタル技術活用に向けた調査検討業務」の実施事業者に採択され、実務活用の検証を開始したと発表した。
同事業は、不動産取引における物件調査や重要事項説明業務を対象として、都市計画決定GIS（地理情報システム）データの実務上の活用可能性や課題を整理・検証・分析することを目的として実施するもの。不動産会社が物件調査報告書の作成や重要事項説明の際に記載した都市計画情報と、都市計画決定GISデータを使って取得した情報を比較・検証し、その差異を確認、分析する。
同社は全国6万3,000店以上の不動産会社が加盟する国内最大級のネットワークを保有しており、都市計画決定GISデータを含む各種不動産関連データを組み込んだ不動産調査支援サービス「不動産データプロ」を提供。そのネットワークとサービスを生かして、多様なエリア・物件種別を対象として検証を行ない、実務に即した調査・分析を実施していく。