パナソニック ホームズ（株）は2日、「感震ブレーカー」の設置を新築戸建住宅に加え、既存住宅や賃貸住宅でも促進していくと発表した。
「感震ブレーカー」は震度5以上の揺れを感知すると自動で電気を遮断するもの。同社は2020年4月から新築戸建住宅への設置を標準化。これまで約1万4,400戸に採用してきた。25年度における戸建住宅の累計販売戸数のうち、約8割に設置している。
6月12日に「首都直下地震緊急対策推進基本計画」が改定されたことにより、首都直下地震緊急対策区域（1都9県）全体で感震ブレーカーの「おおむね設置」を目指す方針が示された。同社は今後、既存住宅のリフォームにおける提案や、賃貸住宅における標準採用に向け、積極的に取り組みを進めていく。