三鬼商事（株）は9日、2026年6月の全国主要都市のオフィスビル市況を発表した。
同月の東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.99％（前月比0.08％低下）。3ヵ月連続で低下し、20年6月以来の1％台となった。募集開始や統合に伴う解約がみられたが、ビル内増床や分室の設置による成約も多く、地区全体で空室面積が約6,900坪減少した。
新築ビルの空室率は13.09％（同1.31ポイント上昇）。この1ヵ月でビルの竣工はなかったものの、満室の4棟が既存ビルに区分が移動したことから空室率が上昇した。既存ビルは1.80％（同0.09ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は2万2,993円（同148円上昇）で、前年同月に比べて約1割の上昇となった。
大阪ビジネス地区の空室率は3.07％（同0.03ポイント上昇）。成約の動きが少なかったこともあり、1ヵ月間で空室面積は約700坪増加した。
新築ビルの空室率は27.76％（同0.47ポイント低下）、既存ビル2.73％（同0.03ポイント上昇）。平均坪賃料は1万3,326円（同87円上昇）となった。