三菱地所リアルエステートサービス（株）は9日、東京主要7区（千代田、中央、港、新宿、渋谷、品川、江東）のオフィスビルの空室率・平均募集賃料の調査結果（2026年6月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル994棟が対象。
都心主要7区の潜在空室率（募集区画の面積を貸付有効面積で除したもの）は2.33％（前月比0.05ポイント低下）、主要5区は2.00％（同0.02ポイント上昇）となった。
区別では、千代田区1.23％（同0.12ポイント上昇）、中央区2.67％（同0.07ポイント低下）、港区2.23％（同0.14ポイント低下）、新宿区2.85％（同0.37ポイント上昇）、渋谷区1.24％（同0.17ポイント上昇）、品川区2.89％（同0.16ポイント低下）、江東区5.33％（同0.69ポイント低下）となった。
都心主要7区の平均募集賃料は1坪当たり3万3,075円（同858円上昇）、主要5区は3万7,898円（同570円上昇）と、ともに上昇した。
区別では、千代田区4万4,034円（同1,593円下落）、中央区4万1,929円（同2,828円上昇）、港区3万4,571円（同179円上昇）、新宿区3万4,224円（同180円下落）、渋谷区3万8,706円（同1,661円上昇）、品川区2万6,011円（同781円上昇）、江東区1万8,022円（同146円下落）。中央区では高額フロアの募集開始などが影響し、09年の調査開始以来、初めて4万円超となった。