国土交通省は13日、「令和8年度所有者不明土地等対策モデル事業」の採択プロジェクトを決定した。
同事業は、所有者不明土地・低未利用土地の円滑な利活用や適正管理を推進するため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定の円滑化および空き地の利活用等に資する先導的取り組みを行なう特定非営利活動法人、一般社団・一般財団法人、その他民間事業者等の活動について、国がその費用の一部を支援。支援を通じて得られた知見や成果等を政策に活用するもの。
5月18日～6月15日の募集期間に19件の応募があり、8件を採択した。
補助対象となったのは、北海道旭川市に対し「所有者不明土地対策計画」の提案を行なうため、所有者不明土地円滑化等推進法人として専門家と連携し、市と協議を進める取り組み（実施主体：NPO法人グラウンドワーク西神楽）。また、鹿児島県鹿児島市で、空き地を活用した市民農園の利用促進を図るとともに、空き地の利活用に関するセミナーやホームページによる広報を通じ、所有者不明土地対策の横展開を図る取り組み（同：鹿児島相続対策研究会）など。