東急不動産（株）はこのほど、福岡県北九州市、佐賀県鳥栖市のそれぞれと官民連携協定を締結した。
どちらも自動運転システム開発、レベル4自動運転トラック（高速道路での完全自動運転）による幹線輸送サービス事業等を手掛ける（株）T2（東京都千代田区、代表取締役CEO：熊部雅友氏）との3者での連携協定の締結。
北九州市とは、T2が目指すレベル4自動運転トラックを用いた幹線輸送サービスの将来的な九州圏への延伸を見据え、自動運転トラックを活用した広域輸送ネットワークの共同構築に向け、相互協力をすることが目的。東急不動産では、「小倉東」IC至近で「（仮称）LOGI’Q小倉東PJ」（北九州市小倉南区）の計画を推進しており、ここを無人・有人運転の切り替え拠点に活用するとともに、当該物流施設に入居する企業向け運行も提供すべく検討を進めている。同物件は、2027年12月に竣工の予定。
鳥栖市とは、同じくレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの将来的な九州圏への延伸を見据え、レベル4自動運転トラックを活用した物流ネットワークの共同構築に向け、3者が相互に連携・協力することを目的としている。東急不動産は「小郡鳥栖南」スマートインターチェンジから約600mの場所で「サザン鳥栖クロスパーク開発事業」（佐賀県鳥栖市、竣工）を推進中。この施設を物流自動化を実装した次世代産業団地とするため、3者での協定を締結した。今後、この施設にレベル4自動運転トラックを実装することを皮切りに、自動運転を核とした産業クラスター形成による製造業の自動化や産業構造の転換、地域活性化を目指した取り組みを進めていく。「サザン鳥栖クロスパーク開発事業」は30年度ごろに造成完了予定。