帝国データバンク（株）は17日、「猛暑・酷暑に関する企業の動向アンケート」の結果を公表した。
最高気温40度以上の日の名称が「酷暑日」に決定するなど、近年は猛暑・酷暑が毎年のように観測されている。そうした中で、顕著な高温を記録した日に業務や事業活動に支障が出たことがあるかどうかを企業に尋ねるとともに、その対策についても聞いた。調査は2026年7月10～14日にインターネットで調査。有効回答数は1,194社。
猛暑日・酷暑日に業務に支障が出たと回答した割合は、「大きな支障が出た」6.5％、「やや支障が出た」43.5％を合わせて50.0％。実に半数の企業の業務に支障があったという。業界別では、建設業が73.6％で最も高く、次いで農林水産業が66.7％。不動産業についても47.5％と半数弱の企業で支障が出たという。
最近1～2年内に猛暑や酷暑への対策として始めたこと・強化したことがあるかを聞いたところ、87.8％が対策を実施・検討していると回答。その内容について聞くと、「水分・塩分補給品の支給」が61.2％で最も多く、次いで「空調設備や遮熱シート、扇風機の使用・増設」が47.8％、「従業員の健康状態の確認」が42.6％で続いた。中には少数回答ながら「時差出勤やフレックスタイム制の導入・推奨」「リモートワークの導入・推奨」「営業（就業）時間の短縮」など、働き方自体を見直す回答も見られた。