野村不動産投資顧問（株）と三菱HCキャピタル（株）のグループ会社である三菱HCキャピタルエナジー（株）は3日、屋根置き太陽光発電施設ならびに野立て太陽光発電施設を投資対象とする私募ファンドを組成。野村不動産グループ向けに再生可能エネルギー供給プラットフォーム事業を開始した。
野村不動産グループは、2030年までに特に取り組むべき重点課題の一つとして「脱炭素」を挙げている。野村不動産投資顧問では、野村不動産グループが保有・運用する不動産へ再生可能エネルギー由来の電力・環境価値を長期安定的に供給するため、太陽光発電事業の開発・運営に豊富な実績を有する三菱HCキャピタルエナジーを事業パートナー兼出資者として同事業を開始した。
合同会社と匿名組合を活用した投資スキームを採用。主に野村不動産が開発する物流施設「Landport」シリーズの屋根上に設置された太陽光発電施設と、三菱HCキャピタルエナジーが新たに開発・運営する野立て太陽光発電施設を継続的に同ファンドに組み入れる。
なお、これらの施設で発電された再生可能エネルギーは、野村不動産グループが国内で保有・運営する不動産に対し、オフサイトコーポレートPPAやバーチャルPPA等を通じて供給する。
事業期間は50年3月31日まで。対象エリアは沖縄・離島を除く国内で、取得目標は100MW（定格出力）。