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都心5区オフィス空室率、1%割れ目前に

 三幸エステート(株)は13日、2026年7月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(1フロア当たりの面積200坪以上の賃貸オフィスビル)のマーケットデータを公表した。

 東京都心5区のオフィス空室率は1.00%(前月比0.11ポイント低下)となり、20年9月以来の1%割れが目前となった。この数ヵ月は小幅な動きが続いていたものの、当月は建て替えに伴う大口の貸し止めがあったことに加え、新築ビルが高稼働で竣工したことが、低下につながった。貸付総面積に対する募集面積の割合を示す「潜在空室率」は2.33%(同0.17ポイント低下)と、こちらも低下した。

 1坪当たりの平均募集賃料は3万4,316円(同467円上昇)となり、9ヵ月連続で前月を上回った。08年9月以来の3万4,000円台で、ファンドバブル時のピークとなる3万4,686円(08年1月)に迫る水準まで上昇した。募集面積は25万7,435坪(同2万5,529坪増)だった。

 全国6大都市の空室率は、東京23区1.4%(同0.1ポイント低下)、札幌市3.4%(同0.3ポイント低下)、仙台市4.7%(同0.1ポイント上昇)、名古屋市2.1%(同0.2ポイント上昇)、大阪市2.2%(同0.2ポイント上昇)、福岡市5.0%(同0.3ポイント低下)となった。


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