（株）不動産経済研究所は13日、「首都圏マンション 戸当たり価格と専有面積の中央値の推移 2026年上半期」を発表した。首都圏1都3県（東京都および埼玉・千葉・神奈川の3県）における新築分譲マンションの戸当たり価格と専有面積の中央値を集計し、平均値と比較した。
26年上半期の首都圏における新築分譲マンション戸当り価格の中央値は、8,040万円（前期比14.6％上昇）と、前期から1,000万円超上昇。平均値は1億135万円で、中央値と平均値の差は2,095万円となった。中央値は7期連続の上昇で、「13年以降は施工費やマンション用地の高騰、都心での高級物件やタワーマンションの積極供給、駅近などの立地を厳選する傾向が強まったことなどから、住戸価格は上昇基調が続いている」（同社）と分析している。
地域別の中央値を見ると、東京23区1億2,153万円（同5.7％上昇）、東京都下6,770万円（同4.2％上昇）、神奈川県7,290万円（同10.5％上昇）、埼玉県5,918万円（同0.3％上昇）、千葉県6,868万円（同28.4％上昇）。全エリアで上昇しており、中でも千葉県は大幅に上昇。
専有面積を見ると、平均値は66.93平方メートル（同1.8％拡大）、中央値は68.97平方メートル（同1.0％拡大）。同社は今後の見通しについて、「専有面積はグロス価格の抑制等を理由に中央値、平均値ともに60平方メートル台にとどまる見込み。用地取得の難しさから、都心から周辺エリアへと供給エリアのシフトは続くものの、その差は当面2平方メートル程度で推移する可能性が高い」とした。