（独）国民生活センターによる、2025年度の全国の消費生活相談の状況によると、「賃貸アパート・マンション」に関する相談が24年度に比べて最も大きく増加したことが分かった。
全体の相談件数は、25年度100万6,000件（前年度比8.7万件増）となった。総数が100万件を超えたのは、07年度以来18年ぶり。
商品・役務別の相談件数をみると、最も多かったのは「商品一般」で10万6,205件（同2,076件増）で、覚えのない未納料金を請求する不審な電話や、通販サイトなどを騙る迷惑メールなどに関する相談が目立ったという。2番目は「化粧品」で6万5,382件（同4,788件増）、3番目が「賃貸アパート・マンション」で4万3,148件（同8,240件増）だった。
「賃貸アパート・マンション」では、退去時の原状回復トラブルに関する相談や、管理会社のサポートへの不満などに関する相談が多く、前年からの増加件数はすべての商品・役務で最も多かった。内容別分類でも、「安全・品質」「価格・料金」「接客対応」の3項目で「賃貸アパート・マンション」が最も多くなり、「取引」では5位となった。「表示・広告」では上位20位に入らなかった。
「賃貸アパート・マンション」について、相談者の平均年齢は42.5歳で上位10商品・役務等で最も若くなった。年代別に見ると、20歳代と30歳代では最も多く相談が寄せられ、40歳代・50歳代でも上位となった。