（株）ザイマックス不動産総合研究所は26日、「1人あたりオフィス面積調査（2026年）」の結果を発表した。
同社はオフィスの利用実態を把握するため、08年より年1回のアンケート調査を継続的に実施している。今回の調査時期は26年4～5月で、調査対象は同社グループ管理運営物件のオフィスビルに入居する一般事業所用途のテナント。「在籍」と「出社」に分け調査・分析している。有効データ数は、「在籍」1,184テナント、「出社」1,179テナント。
東京23区の「在籍」の1人あたりオフィス面積（賃借面積／在籍人数）の中央値は3.8坪（前年比横ばい）。一方、「出社1人あたりオフィス面積」（賃借面積／出社人数）の中央値は4.9坪（同0.2坪増加）となり、21年以降続いていた低下傾向から一転、増加に。同社は、コロナ禍以降続いていた出社率の上昇傾向が一服したことが影響している、と分析している。
東京23区の「在籍1人あたりオフィス面積」を新規・継続で分けて見ると、新規テナント（契約から1年以内）が3.7坪、継続テナント（それ以前から入居）が3.8坪と、ほぼ同水準に。平均出社率も新規テナントが77.6％、継続テナントが77.1％と大きな差は見られなかった。
東京23区の「1人あたりオフィス賃料」（月額賃料総額／在籍人数、調査1,184テナント）の中央値は、月額6万8,277円（前年比939円減少）。新規・継続別では、継続テナントが6万7,543円（同1,057円減少）であるのに対し、新規テナントは8万9,161円（同1万5,243円増加）と大きく上昇、賃料差が拡大した。
同社では、「新規テナントにおいて、立地や物件グレード、ワークプレイス環境を重視し、従業員1人あたりにより高いコストを配分するケースが見られる」とコメントしている。
オフィス所在地別にみると、「在籍」の1人当たりオフィス面積は、東京23区が3.8坪、大阪市が4.0坪、名古屋市が4.4坪、福岡市が4.5坪。「出社」の1人当たり面積は、東京23区4.9坪、大阪市4.7坪、名古屋市5.1坪、福岡市5.2坪。大阪市が4都市の中で最小。大阪市は平均出社率が83.3％と比較的高く、オフィスの利用密度が相対的に高いことがうかがえる。