国土交通省は27日、令和9年度の予算概算要求を発表した。
一般会計予算は8兆7,694億円（前年度比1.35倍）。このうち、公共事業関係費が7兆6,761億円（同1.38倍）、非公共事業が1兆933億円（同1.18倍）。東日本大震災復興特別会計が359億円（同1.03倍）、財政投融資が2兆134億円（同1.47倍）となった。
前年度同様（1）国民の安全・安心の確保（危機管理投資）、（2）持続的な経済成長の実現（成長投資）、（3）個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり（成長投資）を柱として、「強く豊かな日本」投資枠1兆5,508億円も活用して、成長投資に重点的に配分する。
（1）では、水害や土砂災害の激甚化に対応する「流域治水」の加速化・深化に7,473億円（同1.17倍）、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の強化に506億円（同1.15倍）など、（2）では住宅・建築物の脱炭素対策等の強化に3,030億円（同2.92倍）、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に328億円（同1.13倍）など、（3）では空き家対策・所有者不明土地等対策及び適正な土地利用等の促進に106億円（同1.22倍）、二地域居住の促進・個性ある多様な地域生活圏の形成に1,270億円（同3.46倍）、多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化に1,031億円（同1.41倍）などを配分する。
住宅局関係では、約4,186億円（同2.43倍、うち「強く豊かな日本」投資枠2,121億円）。重点施策として（1）住まい・暮らしの安全確保、良好な市街地環境の整備、（2）既存ストックの有効活用と流通市場の整備、（3）誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保、（4）住宅・建築物における持続可能な社会の構築、（5）供給力強化に向けた担い手確保・生産性の向上をあげた。新たに「みんなが安心して良い住宅セーフティネットを提供できる環境整備モデル事業」を創設。居住サポート住宅の供給促進を図る先導的な取り組みを支援する。
また、ZEH水準の省エネ性能が確保された住宅の新築や既存住宅の改修を支援する「みらいエコ住宅2027事業」や、新築・増改築、改修事業等において省エネ・省資源・脱炭素に資する躯体工事・設備工事等の費用を支援する「建築物ライフサイクルカーボン削減推進事業」も新設する。
不動産・建設経済局関係では、（1）地理空間情報の充実と「建築・都市のDX」の推進、（2）土地政策の推進、（3）建設・不動産市場の環境整備に、約213億円（同1.36倍、うち「強く豊かな日本」投資枠25億円）を要求する。建築・都市のDXのキーとなる「不動産ID」の整備促進には、「強く豊かな日本」投資枠から5億円を充てる。地位価値共創に向けた優良な不動産ストックの流通・利活用には1億7,300万円（うち「強く豊かな日本」投資枠1億3,800万円）を充てる。