健美家（株）は3日、「都心5区・不動産投資検討者の実態調査」結果を発表した。同社が運営する情報サイト「健美家」に登録された収益物件のうち、2025年8月1日～26年7月31日に都心5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）および全国の物件に問い合わせを行なったユーザーのデータを比較・分析した。
投資家の職業を見ると、トップは全国・都心5区ともに「会社員」だった（全国52.0％、都心5区48.5％）。次いで「会社役員」（全国16.2％、都心21.3％）や「自営業」（全国12.5％、都心5区9.8%）の順。
年収帯別では、全国では年収1,500万円以上の割合が27.8％だったのに対し、都心5区では48.8％と約半数を占め、さらに年収2,000万円以上に限ると、全国では16.6％に対し、都心5区は35.4％となるなど、全国と都心5区の間に大きな差が見られた。
主要職業別の平均問い合わせ価格の比較では、都心5区の物件への問い合わせ価格は全国平均の2.0～7.3倍。最も高額だったのは「不動産経営」の6億2,400万円（全国比6.9倍）で、「会社役員」が5億9,100万円（同6.2倍）と続いた。ユーザーシェアのトップである「会社員」も3億4,400万円（同5.9倍）だった。全国との価格差が最も大きかったのは「自営業」で、3億5,400万円（同7.3倍）となった。
また、職業と年収帯を掛け合わせた物件種別の選び方についても分析。会社員や医師・弁護士・会計士は、年収の上昇に伴い「区分マンション」から「一棟大型物件」へシフトする傾向が見られた。一方、不動産経営層は年収帯を問わず「一棟ビル」への集中度が突出していた。さらに年収5,000万円以上の層に絞ると、会社員・自営業・不動産経営では「一棟ビル」が過半数を占めたが、会社役員・士業では「一棟マンション」が最多となり、ターゲットが二分される結果となった。